企画競争実施の公示
中央合同庁舎第３号館（国土交通本省）構内（１階正面玄関前）におけるキッチンカー（フードトラック）の設置及び運営
令和８年２月９日
国土交通省大臣官房福利厚生課長 押田 悟
次のとおり、企画提案書の提出を招請します。
１ 業務概要
(1) 業務名
中央合同庁舎第３号館（国土交通本省）構内（１階正面玄関前）におけるキッチンカー（フードトラック）の設置及び運営
(2) 業務内容
中央合同庁舎第３号館（国土交通本省）構内（１階正面玄関前）におけるキッチンカー（フードトラック）の設置及び運営を行う（１事業者）。
(3) 業務場所
東京都千代田区霞が関２－１－３
中央合同庁舎第３号館(国土交通本省) 構内１階正面玄関前
(4) 業務期間
令和８年５月から令和８年１０月までの６月間（指定する日を除く。）
なお、業務期間の更新はできないものとし、開始時期に関しては、協議の上決定する。
２ 国有財産の使用許可
(1) 本業務を行う者は、業務に係る国有財産の使用許可を得るとともに、使用面積に応じた国有財産使用料を支払わなければならない。
(2) 国有財産の使用許可は、国土交通省大臣官房会計課長 (以下「会計課長」という。)が行う。
３ 企画競争参加資格要件
(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
(2) 国土交通省競争参加資格（物品の販売）について、関東・甲信越地方の競争参加資格を有する者であること。
(3) 企画提案書の提出期限から特定までの期間、会計課長から指名停止を受けていないこと。
(4) 良質な商品又は優良なサービスを提供できる能力と実績を有すること。
(5) 国税及び地方税を完納していること。
(6) 経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な業務履行が確保される者であること。
(7) 法人等(個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）ではないこと。
(8) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者ではないこと。
(9) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者ではないこと。
(10) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている者ではないこと。
(11) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者ではないこと。
(12) 暴力団又は暴力団員及び（8）から（11）までに定める者の依頼を受けて、公募に参加しようとする者ではないこと。
(13) ４の(3)の説明会に参加した者であること。
４ 手続等
(1) 担当部局
〒100-8918 東京都千代田区霞が関２－１－３
国土交通省大臣官房福利厚生課事業第一係（中央合同庁舎第２号館１５階）
電話03-5253-8111(内線22193／22194)
メールアドレス：hqt-fukuri-jigyo1@ki.mlit.go.jp
(2) 提案要領の交付期間、場所及び方法
令和８年２月９日から令和８年２月２７日までの間に、(1)において書面またはメールにより交付する(平日１０時から１２時まで、１３時から１７時まで)。
(3) 説明会の日時、場所
日時：令和８年３月２日１４時００分から
場所：東京都千代田区霞が関２－１－３
大臣官房福利厚生課会議室（中央合同庁舎第２号館１４階）
申込：令和８年２月２７日１０時までに、(1)に記載したメールアドレスあて[1]会社等の名称、[2]出席者氏名、[3]連絡先（電話番号、メールアドレス）を記載の上、説明会に申込むこと。
※説明会への参加は、１事業者あたり２名以内とする。
※説明会に参加しない者の応募は認めない。
※提案要領を持参のこと。
(4) 企画提案書の提出期限、場所及び方法
公募に参加を希望する者は、令和８年３月１２日１７時までに、(1)に持参又は郵送(書留郵便のみとし、上記提出期限必着とする。)にて提出すること。
５ その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 関連情報を入手するための照会窓口は４の(1)に同じとする。
(3) 企画提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者側の負担とする。
(4) 提出された企画提案書は、当該提案者に無断で他の目的への使用は行わない。
(5) 企画提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該企画提案書を無効にするとともに、記載を行った提案者に対して指名停止を行うことがある。
(6) 特定された者は、企画競争実施の結果、唯一最適な者として特定しただけであり、２の国有財産の使用許可手続の完了までは、国から国有財産の使用を許可されたものではない。
(7) その他の詳細は提案要領による。
