金子大臣会見要旨
2026年4月28日（火） 10:09 ～ 10:24
国土交通省会見室
金子恭之 大臣
| 主な質疑事項 |
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冒頭発言
（大臣から）ドイツ・イタリアへの出張について
（大臣）
本日の閣議案件で、私から特に報告するものはありません。このほか、私から２点報告があります。来週５月６日（水）から１０日（日）にかけて行う海外出張についてです。
今回の出張では、ドイツ、そしてイタリアを訪問します。
まず、ドイツでは、国際交通フォーラム、ＩＴＦの交通大臣会合に出席してまいります。
ＩＴＦは、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の関係機関で、全交通モードを対象に議論を行う唯一の国際機関です。
その年次会合である本会合は、各国の交通大臣が民間企業のトップを交えて交通政策について議論を行う場です。
今回、私が日本の首席代表として出席します。
本会合のテーマである「レジリエントな交通への資金供給」について、「レジリエント」とは「強靱な」とか「しなやかな」という意味ですが、各国の大臣など、ＩＴＦ加盟国の代表の方々との率直な意見交換を通じて関係を深めてまいります。
次に、イタリアにおいては、インフラ・交通分野における日本・イタリア間の協力関係の強化を図るため、イタリア政府要人との閣僚間対話を予定しています。
特に、本年１月の日・伊首脳会談の場で発出された「日・伊共同声明」において言及のあった長大橋に関する協力について議論を深めてまいります。
詳細は事務方にお問い合わせください。
（大臣から）福島県復興祈念公園 国営追悼・祈念施設の開園について
（大臣）
もう１点は、福島県復興祈念公園国営追悼・祈念施設の開園についてです。４月２０日に発表された北海道・三陸沖後発地震注意情報を受け、２５日に予定していた開園式を中止するとともに、開園を延期していましたが、昨日、後発地震注意情報に伴う政府としての特別な注意の呼び掛けの期間が終了したことを受け、５月２日（土）に開園するとともに、同日１０時より、献花式も行うこととしました。
国営追悼・祈念施設は、東日本大震災の犠牲者への追悼と鎮魂、震災の記憶と教訓の後世への伝承、そして、国内外に向けた復興への強い意志の発信のために、国土交通省が被災地域及び復興庁と連携して整備を進めてきたものです。
震災から１５年を迎え、岩手県、宮城県の施設に続き、いよいよ福島県の施設が完成しました。
是非多くの方々に当施設を訪れていただき、福島に想いを寄せていただければありがたいと存じます。
また、私自身も献花式に出席する予定です。引き続き、被災地の皆さまに寄り添いながら、各自治体としっかり連携し、復興に全力で取り組んでまいります。
後ほどプレスリリースをします。
詳細は事務方にお問い合わせください。
私からは以上です。
質疑応答
中東情勢について
（記者）
中東情勢に関して、航空・海運・観光の最新の状況、また、国土交通分野における価格高騰対策を伺えますでしょうか。（大臣）
中東情勢に関して、本日７時時点で把握していることを申し上げます。まず、航空関係及び観光関係については、これまでにお伝えしている状況から大きな変化はありません。
次に、海運関係については、引き続き、ペルシャ湾内に日本関係船舶４２隻が留まっていると報告を受けており、こちらも、これまでにお伝えしている状況から大きな変化はありません。
事案発生から約２か月が経過し、ペルシャ湾に留め置かれている船員の皆さまにおかれては、大変な緊張状態の中で、御苦労されているものと承知しています。
日本関係船舶、とりわけ乗組員の安全の確保は最重要であり、国土交通省として、引き続き、情報収集を徹底し、関係者への情報提供を丁寧に行うとともに、外務省を始めとする関係省庁とも緊密に連携してまいります。
次に、価格高騰対策についてですが、原材料価格やエネルギーコストの上昇を踏まえた価格転嫁に関する配慮について、経済産業大臣、公正取引委員長と連名で、関係事業者団体に要請を行っていますが、関係省庁において、特別相談窓口の設置やセーフティネット貸付等の施策を講じているところと承知しています。
また、ガソリン、軽油、重油、灯油、航空機燃料については補助を継続し、ガソリン価格を全国平均で１７０円に抑制できているものと承知しています。
先週金曜日に開催された「中東情勢に関する関係閣僚会議」での高市総理の御指示も踏まえ、私から省内関係部局に対し、改めて、正確な情報提供や流通の目詰まりの解消、価格高騰の抑制等に取り組むよう指示しました。
引き続き、関係省庁とも連携しながら、迅速かつ適切に対応してまいります。
二重価格について
（記者）
昨日２７日に、観光庁の「観光施設・サービス等の料金設定等に関する調査・研究会」の初会合が開かれました。いわゆる二重価格等がテーマです。
適切な料金設定ついて議論する狙いを改めてお聞かせください。
例えば、日本人と外国人観光客で別の料金を設定することについては、トラブルにつながることもあると指摘されますが、調査・研究会でどのような議論を期待されますでしょうか。
（大臣）
昨日２７日、第１回「観光施設・サービス等の料金設定等に関する調査・研究会」を開催しました。近年、旺盛な観光需要の中で、観光コンテンツの維持・磨き上げや、オーバーツーリズム対策などを目的として、観光施設やサービスの料金を見直す動きがあります。
料金設定は、各施設管理者などが主体的に設定すべきものですが、様々な料金設定の目的や検討経緯、効果などについては、他の観光施設等による検討の参考となり得るものであることから、本研究会において、必要な分析を行い、情報提供することを狙いとしています。
本研究会では、様々な料金設定の事例について分析することとしており、その中で、例えば居住地で料金に差を設けるような事例も対象となり得ますが、料金設定に至った経緯や、留意した点、料金設定の結果などについて、ヒアリング等を通じて、よく分析していきたいと考えています。
北海道新幹線について
（記者）
財政審が北海道新幹線のＢ／Ｃが１を下回って、国土交通省の事業再評価基準でプロジェクトが基本的に中止となる水準である旨を公表しました。このことに対する大臣の受け止めとまた北海道新幹線事業を見直す考えはあるのかについて伺います。
（大臣）
２３日（木）に開催された財政制度等審議会分科会において、北海道新幹線（新函館北斗－札幌間）について、費用便益比、いわゆるＢ／Ｃに係る機械的な試算結果が示されたことは承知しています。北海道新幹線（新函館北斗－札幌間）については、昨年１２月、鉄道・運輸機構より、事業費が最大１．２兆円増加するおそれがあるとの報告がなされたことを受け、現在、有識者会議を開催し、事業費縮減の方策の検討も含めて、事業費の精査を行っているところです。
今後、その精査の結果を踏まえ、事業評価の実施主体である鉄道・運輸機構において、適切に評価が行われるものと考えています。
本事業については、北海道知事より、「北海道新幹線の整備促進が必要不可欠」であるとの認識が累次示されるなど、地元関係者等の大きな期待があると承知しています。
いずれにしても、国土交通省としては、引き続き、関係者の理解と協力を得て、一丸となって、北海道新幹線の整備を着実に進めるよう努めてまいります。
辺野古移設工事に係る違法な船舶の活動について
（記者）
辺野古移設に関する抗議団体が関係する事故や法令違反が１０件以上との報道に関してお伺いしたいと思います。辺野古移設工事に絡む違法な船舶の活動状況に関し、現状、国土交通省として把握している内容をまず教えていただきたく。
また、そうした違法な船舶の活動に対してどのような対策を講じているのかお伺いしたいです。
（大臣）
そのような報道については承知しています。辺野古周辺の工事海域では、常時立ち入りを禁止する「臨時制限区域」が設定され、現場海域にはフロート等でそのことが明示されています。
現場海域においては、大多数の方がルールを遵守していますが、一部の方の危険な行為が見受けられていると認識しています。
このような行為に対しては、現場の海上保安官が、海上の安全及び治安の確保の観点から、フロートを乗り越えて侵入した者を退去させるなどの対応をとっています。
加えて、定員を超過して航行している場合等、船舶安全法違反等の法令違反があれば、法と証拠に基づき、適切に対応しているものと承知しています。
詳細については、海上保安庁にお尋ねください。
ＥＶモーターズジャパンについて
（記者）
大阪メトロが安全性不十分だとして、路線バスの転用を断念して、国土交通省が補助金返還をした万博ＥＶバス、北九州のＥＶモーターズ・ジャパン製なのですけれども、これについて自民党の選挙対策委員長の西村康稔元経済産業大臣が、大臣当時、大阪のバス会社が中国製バスの導入を進めていたことに危機感を持って日本企業製のバス導入を奨励したと。
万博のＥＶバスは中国産より国産の方が好ましいとの趣旨を発信していたのですが、それが国土交通省の審査に影響を与えた可能性はないのでしょうか。
（大臣）
お尋ねの発信は、令和５年１２月に行われたものと承知しています。
大阪メトロよりＥＶモーターズ・ジャパン社のＥＶバスに関する補助金の申請があり、国土交通省において交付を決定したのは、当該発信よりも前です。
御指摘のような、特定のＳＮＳでの発信が補助金の審査に影響を与えたというような事実はありません。
（記者）
関連して、１４日の会見で大臣はまさにこのＥＶモーターズ・ジャパンの不具合について、部品の劣化など、時間の経過とともに発生する不具合の全てを予見することは困難と指摘されていますが、これは結局、耐久性不足、耐久性のチェックが不十分ではなかったかと見えるのですけれども、この点はいかがでしょうか。
（大臣）
今回の事案は、使用過程において、今お話があったように不具合が発生したものであり、一般的に、新規検査の段階において、部品の劣化など、時間の経過とともに発生する不具合を予見することは困難です。
一方で、予見することの困難さはあるものの、先日の会見でお答えしたとおり、今回の事案を踏まえ、検査を実施する自動車技術総合機構において、使用過程で不具合が多く発生する部品を洗い出し、その検査手法について、現在このことを踏まえて検討を進めています。
国土交通省としては、当該検査手法の検討について、同機構と連携して対応していきたいと思います。
（記者）
結果の報告書はいつ頃出る予定なのでしょうか。
（大臣）
その件については、まだ検査の途上ですので、私自身も細かい技術的なところは分かりませんので、できるだけ速やかに、結果が出ましたらまた御報告をさせていただきたいと思います。
