国土交通省では、新たなバリアフリー化の整備目標の達成に向けて、第２次交通政策基本計画（令和３年５月閣議決定）において示された方向性を踏まえ、令和３年12月に、鉄道駅のバリアフリー化により受益する全ての利用者に薄く広く負担を頂く制度（鉄道駅バリアフリー料金制度）を創設いたしました。
　本料金制度では、鉄道事業者が利用者から収受した料金を、ホームドアやエレベーターなどのバリアフリー設備の整備（設置、改良、更新、維持管理等）に充てられることとしております。また、通学定期券は本料金の対象外にするなど、家計負担への配慮を行うこととしております。加えて、透明性の確保を図る観点から、鉄道事業者は、事前届出時におけるバリアフリー設備の整備・徴収計画の公表、毎年度における整備・徴収実績（前年度の整備費・整備内容、徴収額等）の公表等を行うこととしております。
　引き続き予算の確保に努めながら、都市部において新たな料金制度を活用いただくとともに、地方部において鉄道駅のバリアフリー予算を重点化することで、全国の鉄道駅バリアフリー化を加速してまいります。

■本料金制度の活用状況（令和８年２月３日現在）※届出順
　JR東日本、東京地下鉄、阪急電鉄、阪神電気鉄道、西武鉄道、小田急電鉄、神戸電鉄、大阪市高速電気軌道、
　山陽電気鉄道、JR西日本、横浜高速鉄道、西日本鉄道、東武鉄道、相模鉄道、JR東海、京成電鉄

○鉄道駅バリアフリー料金制度の創設、地方部における支援措置の重点化について

　【参考】
○鉄道駅バリアフリー料金制度の運用細目を定める通達

○鉄道駅のバリアフリー化に対する補助制度

○鉄道駅のバリアフリー化事例集
　  鉄道駅のバリアフリー化の推進は、全ての方が鉄道を安全・安心に、円滑に利用するために大変重要です。
　鉄道局の補助制度を活用して、鉄道駅のバリアフリー化等を実施した事例をご紹介いたします。
　　なお、利用者数が少ない駅のバリアフリー化に関しても、地元市町村のバリアフリー基本構想の重点整備
　地区に位置づけられた駅の場合には、予算措置による重点的支援を実施しています。

ホームドア関係情報

　 国土交通省では、高齢者、障害者等、すべての駅利用者のホームからの転落を防止するための設備として、ホームドアは非常に効果が高いことから、その整備を推進しております。
　　■第２次交通政策基本計画（令和３年５月）におけるホームドア整備目標〈令和３年度～令和７年度〉　　　
　　　　・鉄軌道駅全体　　3,000番線　
　　　　・うち１日当たりの平均利用者数が10万人以上の鉄軌道駅　　800番線　

　　■整備状況（令和6年度末時点）
　　　　・鉄軌道駅全体
　　　　　　　　　　整備済駅数　 1,190駅　　　　　整備済番線数　　2,830番線
　　　　・うち１日当たりの平均利用者数が10万人以上の鉄軌道駅
　　　　　　　　　　整備済駅数　 　195駅　　　　　整備済番線数　　   621番線
　
 ○ホームドアの設置状況（令和6年度末現在）

　【参考】
 ○ホームドア整備に関するＷＧ（平成31年～）

 ○駅ホームの安全性向上のための検討会（平成28年～）

 ○ホームドアの整備促進等に関する検討会（平成23年）

○鉄道利用マナーについて

○鉄道駅を中心とした地域サポートアシスタントのスタートアップガイドブック

○「ハンドル形電動車いす」による鉄道利用の取り扱いについて

○鉄道における車椅子利用環境改善に向けた調査報告書

○車椅子使用者が単独乗降しやすいホームと車両の段差・隙間縮小に向けた取組み（NEW）

○新幹線の新たなバリアフリー対策に関する検討

○特急車両における新たなバリアフリー対策に関する検討

○新技術等を活用した駅ホームにおける視覚障害者の安全対策に関する検討

○駅の無人化に伴う安全・円滑な駅利用に関する障害当事者団体・鉄道事業者・国土交通省の意見交換会

○鉄軌道のバリアフリー化の整備推進に関する検討