（イ）事業手法検討支援型 ：
   事業のスキーム・手法や対象施設の種類、調査の進め方等の面で、先導的な官民連携事業の実施に向けた調査検討のための調査委託費の全部又は一部を補助します。これにより、補助を受けた地方公共団体等での案件形成を促進するとともに、先導的な官民連携手法等の確立や普及を期待するものです。

（ロ）情報整備支援型：
    官民連携事業の導入判断等に必要な情報の整備等のための調査委託費の全部又は一部を補助します。これにより、補助を受けた地方公共団体等での案件形成を促進するとともに、他の地方公共団体等に対するモデルとなることを期待するものです。