○国土交通省においては、地方公共団体が抱える課題（ニーズ）を、民間事業者からの新たな官民連携手法（シーズ）により解決を目指す「民間提案型官民連携モデリング事業」を実施しております。

○この度、➀持続可能なインフラマネジメントの実現、➁スモールコンセッションの推進、➂グリーン社会の実現の３分野について、新たな官民連携手法を構築することを目的とした導入検討を実施する民間事業者等の募集を開始します。


〇募集の概要
（１）募集期間：令和８年４月22日（水）から５月27日（水）17：00まで
（２）内　　容：募集要領記載の調査テーマについて、１以上のモデル構築地方公共団体とともに導入検討を実施し、
　　　　　　　　導入による課題や効果を明らかにする。
（３）応募団体：官民連携事業に取り組んでいる又は取り組みの検討を進めている法人格を有する民間事業者・団体。
※調査テーマや応募団体の要件その他の募集の詳細は、下記の報道発表を参照ください。

〇説明会の開催について
（１）説明日時：令和８年４月28日（火）11：00
（２）開催方法：オンライン形式による開催
（３）申込方法：募集要領に従って申し込み
（４）申込期限：令和８年４月27日（月）17：00（締切）
※説明会への参加は任意です。


報道発表はこちら

●開催概要（詳細は報道発表をご参照ください。）
日　　時 ： 令和８年５月13日（水）13：00～16：30
開催方法 ： オンライン
参加費 ： 無料

●検討成果報告（プログラムはこちら）
[1]戦略的なインフラマネジメントを担う自治体の体制の確保
・データに基づく実態的広域化の検討
・過疎が進む小規模自治体におけるインフラの簡易管理から終活に向けた対策提言と実践
・複数基礎自治体の広域連携によるネットワーク型インフラ包括的民間委託
・AIを活用した樹木管理デジタル化プラットフォーム構築による自治体の緑地インフラ維持管理の効率化・高度化
・自治体が保有する市営住宅の効果的維持管理体制の検討
[2]スモールコンセッションの推進
・CM方式を活用したスモールコンセッションによる大型町家群再生利活用の推進
・地域・個人投資家・大手企業が一緒に公的不動産再生事業に参画できる地域活性ローカルマザーファンド導入
・発展型のスモールコンセッションによる公的遊休不動産利活用
[3]グリーン社会の実現
・官民連携で実現する秩父の森の新たな価値創造
・グリーンインフラに関する官民連携の包括管理・運営サービス
 
●申込方法
 下記の申込フォームまたは右のQRコードよりお申し込みください。
◇申込フォーム https://forms.office.com/e/pTFD977NUi
◇申込期限 　　令和８年５月11日（月）17：00　

●報道発表はこちら

●令和７年度の調査概要等はこちら

○　国土交通省においては、地方公共団体が抱える課題（ニーズ）を、民間事業者からの新たな官民連携手法（シーズ）により解決を目指す「民間提案型官民連携モデリング事業」を実施しております。

○　今般、募集したニーズ・シーズの提案を行った各団体が自身の提案内容を説明する「アピールタイム」を実施します。ニーズ・シーズ提案者に限らず視聴参加できますので、是非政策課題を解決するアイディアを見つけに来てください！
 

１．開催概要
日　時：令和８年３月１７日（火）、１８日（水）１０：００～１７：００
形　式：WEB会議システム（Zoomウェビナー）
プログラム：ダウンロードはこちら

 

２．アーカイブ動画
アーカイブ動画は以下
〇3月17日
Aブース1日目午前
Aブース1日目午後[1]
Aブース1日目午後[2]
Bブース1日目午前
Bブース1日目午後[1]
Bブース1日目午後[2]

〇3月18日
Aブース2日目午前
Aブース2日目午後[1]
Aブース2日目午後[2]​
Bブース2日目午前
 

　☆アピールタイムの開催に関する令和８年３月５日報道発表はこちら

 

○　令和８年１月９日から２月３日まで、「[1]：持続可能なインフラマネジメントの実現」、「[2]：スモールコンセッションの推進」、「[3]：グリーン社会の実現」の３つの募集テーマに関してニーズの提案を募集したところ、２０の地方公共団体から計２１件のニーズが寄せられました。
○　また、令和８年２月６日から２月２７日まで、上記ニーズの解決を目指す民間事業者からの新たな官民連携手法（シーズ）の提案を募集したところ、４９の民間事業者から計６４件のシーズが寄せられました。
○　ニーズ・シーズの詳細は下記＜令和８年度ニーズ（地方公共団体）・一覧・詳細＞・＜令和８年度シーズ（民間事業者）・一覧・詳細＞をクリックしてご確認ください！

〇この度、地方公共団体から、「[1]：持続可能なインフラマネジメントの実現」、「[2]：スモールコンセッションの推進」、「[3]：グリーン社会の実現」の３つの募集テーマに関してニーズの提案を募集したところ、19の地方公共団体から計20件のニーズが寄せられており、これらの解決を目指す民間事業者からの新たな官民連携手法（シーズ）の提案を募集します。

☆シーズの募集に関する係る令和８年２月６日報道発表はこちら
☆ニーズの一覧はこちら
☆本事業に関するQ&A、令和８年度事業説明会ページはこちら

○　国土交通省が提示するテーマに沿って、地方公共団体が抱える課題（ニーズ）を募集し、地方公共団体から寄せられた様々な課題（ニーズ）の解決を目指す新たな官民連携手法（シーズ）について、民間事業者から提案を募集します。
○　官民双方からのニーズ・シーズの提案をそれぞれがアピールし、ニーズとシーズをマッチングさせるイベントを経て、国土交通省では、新たな官民連携手法に関する調査委託の公募を行い、調査委託先となる民間事業者及び導入検討対象の地方公共団体を選定した後、導入検討を行う予定です。